第１章 総則
第１条（活動目的等)
一般社団法人日本住育協会（以下「当協会」という）は、社会・街・家庭など幅広い角度から、住まいと心のあり方を考え、「幸せな暮らし」を実現する「住育」の提唱、実践し、誰もが安心して楽しく暮らせる地域の創造、活力あふれる日本と世界の人々に貢献することを目的とする。
第２条(本規約の範囲)
本規約は、当協会に会員として入会したものが、当協会の会員として行う一切の行為に適用されます。
第２章 会員
第３条（会員資格）
次の各号に掲げる条件を満たす者は、同各号の会員になる資格を有することとします。
（１）個人会員
当協会が発行する住育の資格を保有する個人で、かつ当協会会員規約に同意し、当協会の理事会において承認された者
（２）法人会員
当協会の活動目的に賛同する法人であり、当協会の理事会において承認された者
注：当協会の会員とは、一般社団法人における社員ではありません。社員総会の議決権を有する者ではないため、法人運営に係る各種権利（理事任命解任、決算報告他）を行使することはできません。
第４条(入会)
次の各号に掲げる全ての要件を満たした場合、当協会の会員となり、当協会との間に会員契約が成立したものとします。
（１）当協会所定の申込み方法により会員として申込みをし、当協会の承認を得ていること
（２）入会金及び年会費を当協会が指定する期限までに支払ったこと
（３）本規約内容に同意していること
第５条(入会の不承認)
次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、当協会は入会を承認しないことがあります。
（１）入会申込書の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合
（２）過去に当協会から会員資格を取消されたことがある場合
（３）その他当協会が、会員契約を締結することが不適当な事由があると判断した場合
第６条（会費の支払い等）
１ 入会金及び年会費（以下「会費等」という）の額は、次の各号に定める額とします。
（１）個人会員
入会金 金 １万５０００円（非課税）
年会費 金 ２万４０００円（非課税） 途中入会は月割払い
※一旦退会後、再入会の場合の再入会費用 要金２万円（非課税）、別途審査あり
（２）法人会員
入会金 金 ２万５０００円（非課税）
年会費 金 ３万６０００円（非課税）途中入会は月割払い
２ 入会金及び年会費は、入会時に一括払いとし、途中入会の場合の年会費は月割にてお支払いただきます。（日割り計算はありません。）会員更新は毎年７月から８月末までとなります。
３ 入会金及び年会費は、当協会が別途指定する当協会の銀行口座に振込む方法でお支払い頂きます。
第７条（会費等の払戻）
会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還致しません。
第８条（有効期限）
会員契約の期間は、その毎年９月１日から翌年８月３１日まで（入会の初年度は入会した日から一番早く到来する８月３１日まで）とし、次の各号に掲げる全てを満たした場合は、その期間が１期更新されたものとし、その後もまた同様となります。
（１）第６条による年会費を期限内に支払っており、所定の登録手続きを期限内に完了させていること
（２）当協会より会員契約を更新しない旨の通知を受けていないこと
（３）本規約に違反していないこと
第９条(変更の届出)
１ 会員は、その氏名若しくは名称、住所、又は連絡先等について、当協会への届出事項に変更が生じた場合には、２週間以内にその旨及び変更後の事項を当協会に対して通知する必要があります。
（info@jyuiku.jp)あてに件名を「会員登録情報変更」としメールでご連絡ください。）
２ 当協会は、会員が前項の通知を行わなかった事による不利益についての責任を負いません。
第 10 条(会員の資格承継)
１ 会員が退会あるいは死亡した場合は、当該会員の会員資格は失われるものとします。
２ 会員の地位の第三者への承継は一切出来ません。
第 11 条(休会)
会員は、会員更新時期に限り、当協会所定の方法により休会の通知をすることにより、休会（最長１事業年度の間）することができます。休会年度中は全ての会員特典を受けることはできません。また会員復帰は次年度の会員更新時のみとなります。再度の更新時期に会員復帰の通知がない場合は自動的に退会扱いとなります。
第 12 条 (退会)
会員は、退会をしようとする時は、その退会の日の１ヶ月前までに、当協会所定の方法により退会の通知をすることにより、退会することが出来ます。（info@jyuiku.jp)あてに件名を「退会希望」としメールでご連絡ください。）年度途中の場合も、会費の返還はございません。また会員更新時期に更新手続きがなされない場合は、理由の如何を問わず退会となります。なお住育アドバイザー資格保有者で本協会の著作物を所有している場合は、返却が義務づけられます。また退会後は理由の如何を問わず、著作物の使用は一切できません。
第 13 条(会員資格の取消し)
当協会は会員が次の各号の１つに該当すると認めた場合、本会員契約を解除し、会員資格及び取得済みの資格を剥奪することが出来るものとします。
（１）当協会の名誉を著しく傷つける行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと、当協会が認めた場合
（２）当協会に許可なく、当協会の活動と関わりのない独自の商業活動を会員向けに行った場合
（３）当協会に許可なく、当協会と競業する行為（コンサルティング業務含む）を行った場合
（４）当協会に許可なく、当協会の所有する商標権を侵害する行為を行った場合
（５）当協会に許可なく、当協会の所有する商標と類似の商標出願を行った場合
（６）当協会に登録の情報に虚偽の内容がある場合
（７）当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（８）当協会の事業活動を妨害する等により当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（９）他の会員に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行なった場合
（１０）法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
（１１）本規約又は、その他当協会が定める規約に違反した場合
（１２）その他、会員として不適格と当協会が判断する相当な事由が発生した場合
第３章 会員の権利
第 14 条(権利)
（１）個人会員は、次の各項目に掲げる権利を有します。
①住育アドバイザー・住育リビングアドバイザーを名乗り、商業活動をする権利
②住育夢マップなど住育ツール 個人以外でも使用できる権利
③協会HP 会員紹介ページへの無料掲載
④個人会員だけが参加できるスキルアップセミナー、他各種セミナーへの参加権
⑤当協会のロゴ使用権の付与
⑥住育の仕事に役立つ教材、冊子、夢マップや住育力ドリルなどの住育ツールやグッズの優待販売
⑦住育の住まいづくり現場研修への参加権（参加条件あり）
⑧年１回発行の住育マガジンのお届け
⑨住育コミュニティ、セミナー、イベントの優先案内と優待割引
⑪「大丈夫だよ お母さん」「妻がオカン化する理由 旦那が息子化する理由」
本の優待割引 コンテンツ セミナー開催（協会本部への事前許可申請必須）
⑫正会員だけが参加できるコミュニティ フェイスブック（SNS）へのご招待
（２）法人会員は、次の各項目に掲げる権利を有します。
①協会HPにおける、法人会員紹介ページへの無料掲載
②住育コミュニティ小冊子における、法人会員の紹介（会社・商品案内等）
③住育コミュニティ、セミナー、イベントの優先案内と優待割引
④住育コミュニティ他協会主催のイベントにおけるブース出展権（有料の場合あり）
第４章 その他
第15条（著作権）
１ 当協会によって制作される著作物の著作権は全て当協会に帰属します。
２ 当協会によって提供される著作物を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。
第 16 条（秘密保持）
１ 会員は、本規約に基づく会員契約の有効期間中並びに契約の期間終了後２年の間は、当協会によって開示された、当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（以下「秘密情報」という）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第三者に開示してはなりません。
２ 会員は、当協会から開示された秘密情報を、自己の従業員その他企業内の者（以下本条において「従業員等」という）に開示する場合には、秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示することができるものとします。なお、会員はその場合、当該従業員等に対して本規約による自己と同等の義務を遵守させるものとし、かつ、従業員等の行為について全責任を負います。
３ 当協会は会員の従業員等において前項の義務に違反する状態を覚知した場合、直ちに乙又は乙の従業員等に対して、当該違反状態を是正するために必要な措置を講じることを求めることができるものとします。
第 17 条（競業禁止）
会員は、本契約の期間中並びに本契約の終了後２年の間は、当協会の書面による事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって本事業と同種又は類似の事業を行ってはならず、本事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもって本業務と同種又は類似の役務を提供してはならず、いかなる従事もしてはなりません。
第 18 条(個人情報)
次の各号に挙げる場合は、入会申込及び更新提出書類に記載された個人情報を、当協会が利用又は、第三者へ提供することができます。
（１）当協会の活動に関して使用する場合
（２）法令等に基づく場合
（３）人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合
（４）国の機関もしくは、地方公共団体又はその委託を受けたものが、法令の定める業務を遂行することに対して協力する必要がある場合
第 19 条(免責及び損害賠償)
１ 会員は、当協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または、第三者が損害を被った場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとします。
２ 仮に当協会が会員に対して損害賠償を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、当協会は、間接損害、特別損害、遺失利益、ならびに第三者から請求及び、軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
３ 会員が退会・除名等により会員資格を損失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
４ 会員は故意又は過失により当協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負うものとします。
第 20 条(規約の追加・変更)
当協会は、理事会の決定に基づき、本規約及び本規約に付随する規程の全部又一部を変更することができるものとします。当協会により変更された本規約は、当協会のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。
第 21 条（条項等の無効）
本契約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本契約の効力は影響を受けないものとします。
第 22 条（訴訟管轄）
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、京都地方裁判所をその管轄裁判所とします。
第 23 条（協議事項）
本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
以上、本規約の効力は令和5年8月5日より、生じるものとします。